お金・税金

無職 ニートでも支払う税金

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無職 ニートでも払わないといけない税金

無職、ニートと収入が無くても支払わなければならない税金、保険料があります。
しかも、自分で税金や保険料を納付する必要があります。

知らなかった、では済まされないのが税金や保険料の納付です。
利子の高い延滞金も発生しますし、最悪の場合には財産の差押えも考えられます。

お金を稼いでいない無職、ニートだから払えない、という言い訳は通用しません。
そのためには、無職ニートでも支払う税金、保険料についてまず知ることが大切です。

その上で、軽減や減免、免除などが出来る保険料もあります。

無職、ニートでも支払わなければならない税金、保険料について、みていきましょう。

無職 ニートでも税金、保険料の支払がある!

お金が無い、という悩みを抱えるニート、無職の方も多いと思いますが、そこにさらに追い打ちをかけるのが、税金、保険料です。

税金、保険料は働いていなくても支払わなければなりません。

日本国内に住んでいるだけで支払う必要があるためです。

え?知らなかった・・・、という方も多いかもしれませんね。

住民税や国民健康保険料、国民年金保険料などの納付書を見たことがない、というニートの方の場合には、きっと親御さんが代わりに支払ってくれていたり、免除申請をしてくれていたりするはずです。

無視していたら督促、財産の差押えという事態になってしまいますからね・・・。

ニート、無職であっても日本に住み生活している以上、支払わなければならない税金、保険料にはどういったものがあるかというと、

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

があります。

所得税は短期間であってもアルバイトをしていたといった場合に、かかる税金です。

でも、ニートをしていると収入が無いという方がほとんどだと思います。
払えないですよね。

税金の支払いが出来ない場合、どうしたら良いでしょうか。

所得税

まず最初に、所得税についてみていきましょう。

所得税とは、簡単にいうと「1年間の所得にかけられる税金」です。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

引用元:国税庁 得税のしくみ

とあります。

高校卒業後、大学中退後、ずっと無職、ニート。
アルバイトもしたことが無い。

といった、今まで働いたことがなく収入を得たことは一度も無い、という方は支払ったことが無いのが所得税でもあります。

あ、ちなみにYouTuberとして活動して広告収入を得ていたり、アフィリエイトやその他SNSを活用して広告収入を得ている場合、確定申告をして税金を支払わなければ脱税になりますので注意が必要です。

「所得税は、稼いだお金に対して発生する税金」

です。

もしアルバイトをして稼いでいた期間があった場合、給与から天引きされているはずです。

ニートの場合、親の扶養に入っていることが多いと思います。

納め過ぎた所得税の還付について

所得税って大抵、納め過ぎの状態になっていますので確定申告をすることで幾らかのお金が戻ってくることが多いです(還付)。

もし所得税が天引きされていた場合。

1年の間のバイト代が103万円以下だった場合には天引きされた税金が全額戻ってくる可能性が高いです。

親の扶養に入っていた場合、103万円以下は所得税がかかりませんからね。

少しでも手元にお金が戻ってきて欲しい、といった場合には確定申告をして還付を受ける必要があります。

親の扶養に入っている場合、所得税は発生しません

ニートの場合、親と同居しているでしょうから扶養に入っているはずです。

その場合、年間所得が103万以下だと所得税はかかりません。
もし時々バイトをしてお小遣い稼ぎをしている、

ニート ⇒ フリーター ⇒ ニート(今ここ)

といった感じの方でも、年間の所得が103万以下であれば所得税は0円です。

もし次のバイトで103万円を超えそうであれば、気をつける必要があります。

年度の途中で正社員の仕事を辞めて無職、といった方の場合は確定申告で戻ってくる可能性が高いです。

会社に勤めていたら会社が行ってくれる年末調整で戻ってきますが、無職になった後は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は面倒ですけれど、お金は大切です。

戻ってくる可能性がある場合、確定申告の手続きをすることも考えてみてください。

住民税

「所得税とは前年の収入にかかる税金」です。

住んでいる地域、前年の収入によって税金の金額が変わります。

住民税の特徴は、所得が全くなくても納税の義務があることです。

日本国内に住んでいるので、税金を支払うことなります。

所得に対してかかる「所得割」と、所得に関わらず決められた一定金額を支払う必要のある「均等割」があります。

この均等割があるため、ずっとニートで無職の人も住民税を納付する義務があります。

住民税の計算方法も自治体ホームページなどを見ると載っていますので、もし興味のある方はお住まいの自治体ホームページをご覧になってみてください。

前年稼いでいた分に税金が来ることが特徴の税金です。

そのため前年は正社員で働いて今年は無職、といった場合に支払に困ることが多いのが住民税です。

住民税を滞納するとどうなる?

住民税を滞納するのはマズいと言えます。

住民税延滞金利は非常に高いのですね。
年間14.6%の金利です。

大手消費者金融の金利(実質年率)は高くて18%です。

そこまで高金利ではなくても、延滞すればするほど納税金額が膨らんでいってしまいます。

滞納期間が長くなればなるほど支払金額も増える。

督促もきます。

さらに納税せずにいると、いずれ財産差し押さえ請求が来てしまいます。

税金からは逃げることは出来ません。

「そんなこと言ってもお金無いし、払えない・・・」

といったニート無職の方は、

「親に税金を立て替えてもらう」

方法しかないでしょう。

住民税の免除申請も可能ですが、条件が厳しいです。

ニートで生活出来ている場合には、当てはまらないでしょう。

国民年金保険料

国民年金保険料は、所得に関係無く支払わなければなりません。

日本に住んでいるだけで発生する保険料となります。

ただ、この国民年金保険料が高いのですね。

令和元年度(平成31年4月~令和2年3月まで)は月額16,410円です。

年間では196,920円となります。

一人ひとりにかかる金額です。
扶養だから支払わなくて良い、とかはありません。

少子高齢化もあり、国民年金保険料が今後下がる事は考えにくいです。
上がり続けていくと予想されます。

近いうちに確実に年間20万円以上になるでしょう。

無職ニートにとっても、大きな負担です。

国民年金保険料の減免・軽減制度

ニート、無職といった方は、減免・軽減制度を利用することが出来ます。

収入が無いのに、年間20万円も払えませんよね。

そのため、出来れば減免・軽減制度を利用することも考えてみてください。

収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときの手続きをご案内します(保険料免除制度・納付猶予制度)。

ただし、

ただし、年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

ということにもなりますので注意が必要です。

関連URL:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民健康保険料

国民健康保険料も、日本に住んでいるだけで発生する保険料です。

私たちが病気、ケガで病院にかかった場合、保険証を提示します。

それによって支払金額が3割などで済むことになります。

保険証がいないと10割負担、つまり全額を自費負担することになり風邪気味で診て貰っただけなのに数千円・・・といった病院代になります。

会社員の場合には、社会保険に加入します。

無職、ニート、個人事業主といった人は国民健康保険に加入します。

「私は病気にならないし、病院に行かないから」

といって加入しないという選択肢はありません。

国民健康保険料を滞納するとどうなる?

保険料を納付しなかったら、どうなるのでしょうか。

島根県浜田市ホームページが見やすかったので引用します。

1. 有効期間の短い保険証(短期証)が交付されます。
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付ができません。
3. 受診医療機関への委任払い制度の適用ができません。
4. 納付期限までに完納とならない場合には、地方自治法の規定により納期限から20日以内に督促状が送付され督促手数料が加算されます。
5. 延滞金が加算されます。
  納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間:特例基準割合
  (各年の前年11月30日を経過するときの基準割引率(従来の「公定歩合」)に、年4%の割合を加えたもの(0.1%未満切り捨て)。)
  納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間:年14.6%
6 財産の差押
自主納付を促しても、滞納が解消しないときは、国税徴収法に基づき金融機関や勤務先などに財産調査を行ったうえで、預貯金、給与、生命保険、不動産等の財産の差し押えを受ける場合があります。
※ 滞納処分により社会的信用に影響を受けることがあります。

最後は財産の差押えです。

基本的にはどこの自治体も同じ流れとなります。

そんなこと言っても、お金が無くて支払が難しい・・・といった場合には、区役所の窓口などへ早めに納付相談をされることをおすすめします。

国保料の減額免除制度

所得が低い、収入が無い人のために健康保険料の「免除・納付猶予制度」が設けられています。

条件など自治体で異なることがあるようですから、役所の窓口にまずは相談に行かれると良いです。

放置、滞納が最もいけません。

関連URL:全商連 高すぎる国保料あなたの負担減らせますQ&A

介護保険料

40歳以上になると、支払義務が新たに増えるのが介護保険料です。

ニート、無職だからと関係ありません。

介護保険料も支払い義務があります。

40歳以上の国民全員負担の税金となります。

ニート、無職の方の場合は国民健康保険に加入していますから、保険料に上乗せされて請求されます。

急に税金が増えた、と思ったら介護保険料が加算されていたということがあります。

介護保険料の軽減

消費税10%へ引き上げに伴う社会保障の充実の一つとして、低所得者の平成31年度の介護保険料の軽減を強化されます。

世帯収入が低い場合には、介護保険料の軽減も申請できますが、ニートで生活できているご家庭の場合には難しいといえるでしょう。

ニート、無職で税金が払えない・・・

ここまで、ニート無職でも支払わなければならない税金、保険料について見てきました。

中には軽減、免除できるものもありますが必ず支払わなければならない税金などもあります。

どうしてもお金が無い、と言った場合には親に立て替えてもらうことになるでしょう。

ニートの子供のために、親が全て代わりに立て替えている場合も多いので「そんな支払があることを知らなかった!」という30代、40代ニートの方もいるようです。

「親に相談をして立て替えてもらう」か、急いでアルバイトをして支払いましょう。

ニートから正社員就職して社会復帰、自分で給与を得て税金や保険料を支払うのがベストです。

親もどんどん年を取っていきます。
一生、税金や保険料の支払を負担して貰えるわけではありません。

やはり早めに就職をして、経済的にも自立することが大切ではないでしょうか。

ニート、無職を脱出して正社員就職をする

お金が無いから生活がキツイです。

税金、保険料の支払も今は親御さんが負担をしてくれているとしても、ずっと頼るのも難しいでしょう。

子供が高齢ニートになっていても、子供の将来の年金のために代わりに国民年金保険料を支払っている高齢の親・・・という図式はさすがにどうかと思います。

就職支援サイトを活用して、正社員就職を目指す

今は無職、ニートだけど就職先を探している、ただ内定がもらえないだけ・・・といった方も中にはいると思います。

早く自立したい、そろそろ正社員になりたい。

ニート、無職の方で早く仕事をしたい、といった場合には就職支援の活用をおすすめします。

ジェイック

⇒ ジェイック

ジェイックは研修が受けられることが特徴です。

同期ともいえる仲間もいるため、就職してからのコミュニケーションの練習にもなるのではと思います。

一緒に座学、研修を受ける過程でコミュニケーションも取りやすいでしょう。

ジェイックは手厚い研修があるので、就職活動が初めてというニートの方でも安心です。

ハタラクティブ

⇒ ハタラクティブ

ハタラクティブは幅広い業界・職種の求人を扱っています。
中卒以上の正社員就職を希望する20代の方が利用できます。

就職shop

⇒ 就職shop

就職shopは業界トップクラスの企業数、求人数です。
エンジニア職、技術系の求人も多めです。

こうした就職支援サイトは20代ニート・無職から正社員就職を目指す方に内定率が高いのでおすすめです。

30歳を超えたニート・無職の就職支援

30歳を超えている場合には、利用出来る就職支援サイトが限られてきます。

その中で、30代前半までであれば就職相談が可能なのが次のような就職支援サイトになります。

DYM就職

⇒ DYM就職

DYM就職は35歳までの方が利用出来ます。

⇒ 就職shop

先ほどもご紹介しました就職shopは年齢制限無しです。

ただし、実際には30代前半くらいまでが求人紹介の限界ではと思います。

30歳の方であれば利用実績は多いようです。

30歳フリーターからの就職成功体験談なども掲載されています。

30歳を超えたばかり、30代前半のニート、無職の方で正社員就職を希望する場合には相談をされてみることをおすすめします。

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